補償コンサルタントとは？
公共事業の成功と、個人の財産権の関わる重要なポジション。
道路や河川などを整備するためには、貴重な財産である土地を事業用地として買収しなければならず、憲法29条３項では、私有財産は正当な補償をしなければ公共に用いることができないと規定されています。この「正当な補償」を算定するのが、補償コンサルタントの役割。そして、算定するための「補償業務管理士」という専門資格を持ったプロフェッショナル集団が当社なのです。
公共施設の整備といえば設計や大規模な建設工事に目が行きがちですが、
公共事業がある限り用地買収は必要であり、補償コンサルタントの仕事がなくなることはありません。
これからどんなに時代が進んでも必要とされる仕事に、私たちは日々取り組み続けています。
道路や河川などを整備するためには、貴重な財産である土地を事業用地として買収しなければならず、憲法29条３項では、私有財産は正当な補償をしなければ公共に用いることができないと規定されています。この「正当な補償」を算定するのが、補償コンサルタントの役割。そして、算定するための「補償業務管理士」という専門資格を持ったプロフェッショナル集団が当社なのです。
現地調査・図面作成・移転検討・補償算定・報告書作成の5つが主な業務。「移転はどう進めるの？」「どれくらい費用がかかる？」というような用地買収での調査だけでなく、「工事で現場近くの家屋が破損!?」といった工事による損害賠償の算定など、公共事業のさまざまな場面で活動します。さらに、権利者に対し補償内容を直接説明するという事業者との橋渡しを担うことも。
入社後の3ヶ月間は研修期間。期間中は他企業と合同での接遇研修をはじめ、補償コンサルタント協会や国・県等が実施する研修に参加します。もちろん研修期間中の給与は支給します。そして、研修後は調査スタッフの補助業務からスタート。必要な経験年数を積んだら「補償業務管理士」の資格取得にも挑戦。もちろん必要な研修参加や受験費用など、全額当社が負担します。